従業員数 約 80 名
平均年齢 約 32.9 才
女性比率 | 約 47.1 % |
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正社員比率 | 約 61.4 % |
子育て中の社員率 | 約 17.60 % |
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産休・育休 取得率 (男性の取得もあり) |
100 % |
平均給与
2023年度 43.5 万
※試用期間中を除いた期首時点在籍正社員の2023年度実績です。
2023年度給与例
営業チーム 平均額 |
49.2 万 |
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制作チーム 平均額 |
42.4 万 |
原則残業なし
残業や休日出勤など時間の延長に起因する実績は、成長と考えていません。
限られた時間内での生産性向上が会社を成長させるという考えから、残業や休日出勤は推奨されず、長時間労働に対する評価も一切ありません。
18時終業が基本ですが、お客さま都合による急ぎの作業や訪問依頼があった場合は、18時以降の業務をする場合もあります。
有休消化100%
制度をスタートした2015年度以降、全スタッフが100%の有給休暇を消化しています。
お子さんの運動会や授業参観、旅行や通院、役所への用事など、用途は様々です。
取得理由は申告不要で、予定の変更も自由です。
フリーランチ・フリードリンク
スタッフは、生協のお弁当・スープ類・ミネラルウォーター・コーヒーなどを無料で利用できます。
経済的な援助というよりは、創業時にスタッフがカップラーメンやおにぎりばかり食べていたり、忙しいと昼食を抜いていたため、健康面での心配から導入しました。
ですのでお弁当は、栄養面やカロリー面を考慮されている生協のものを採用しています。
ファミリーDay
配偶者および3~12才のお子さんの誕生日には、15時で退社してお祝いの準備をする制度があります。
副業奨励
競合しない、社内情報・資産を利用しない、業務時間中は行わない、という最低限のルールはありますが、副業を奨励しています。
また、副業を会社に報告する義務もありません。
会社の仕組みの外でお金を稼ぐというのは、例え1万円でも非常に難しいものです。
それに個人の力で取り組むことはスキル向上に非常に有効で、会社としても歓迎すべきことと考えています。
独立奨励
労使関係以前の一友人として、短い人生の中、起業に興味があるなら必ず挑戦するべきだと考えています。
反面、会社経営は簡単に成功するものではないというのも現実として間違いありません。
弊社では起業志望者へのアドバイスや、場合によって出資・提携など、できる限りの支援をしています。
過去、弊社グループ会社への代表取締役就任(2社)、営業系個人事業主、デザイン系フリーランス(数名)などで独立したスタッフがおり、その過半数が継続的に弊社と取引していただいています。
無駄な業務の排除
朝礼・終礼、会議、営業日報などは定例では行っておらず、必要なときに必要なメンバーで実施します。
また、お昼休みも特に時間を決めておらず、各自の判断で休憩をとります。
すべてが無駄とは言えませんが、会社内のルールや業務には、実績への貢献がないどころかスタッフの邪魔をするものも多くあると考えています。
各自のコア業務に割く時間を最大化するため、従来のルーティンワークで絶対に必要と思えないものはできる限り排除しています。
顧客満足度向上への取り組み
私たちのサービスは解約フリーのサブスクリプションモデルで、顧客満足度=利益。
お客さまに長く使ってもらえるかが大切な事業です。
お客様に満足してご利用いただくために、できる限りの価値を提供できるように日々努力しています。
海外旅行補助
公私において海外経験は貴重なものと考え、海外旅行を推奨しています。
年間の回数無制限で、本人とご家族1人につき2万円を補助する制度があります。
自由に取得できる有給休暇とあわせての利用を期待しています。
試用期間終了後の
離職率 (年)
10.9 %
一人あたりの業務量はかなり多く、ほとんどのスタッフが複数のタスクを同時進行させています。
残業や休日出勤という逃げ場がありませんので、能力があるか能力をつけるかしないと、求められる個人予算についていけません。
研修等も入社時以外はほとんどなく、必要な知識吸収やスキル向上は自発的に行わなければいけません。
また、試用期間が6ヶ月と長くその間は正社員に比べ収入が低いので、試用期間中の経済状況が苦しいケースも見られます。
試用期間中の
契約終了・辞退
29.6 %
私たちの求める個人実績やスキルとのミスマッチ、
入社前に想像されていた職場環境や業務内容とのミスマッチ、
などの理由で、少なくない割合で試用期間中での契約終了・辞退があります。
経験者を採用するケースが多いですが、それでも「ここまで大変とは思わなかった」という感想もよく聞かれます。
採用情報に関する記事
弊社では実績連動の報酬制度をとっており、現在までは幸い上昇基調ではありますが、今後報酬が下がる可能性もあります。
なお、報酬額は四半期毎に実績に応じて変動し、役員や責任者に介入余地がない人事制度によって決定されます。
そして全社員がお互いの実績と報酬額を確認できるようになっています。