人事データと福利厚生のご紹介


いま弊社ホームページをリニューアル中でして、そちらに掲載予定の人事データと福利厚生関係の社内制度をご紹介したいと思います。
数値は全て2016年12月時点のもので、将来的に数値の変動・制度の変更があるものと予めご了承くださいますようお願い致します。

スタッフ構成

スタッフ 約20名
平均年齢 30.6才
女性比率 約20%
正社員率 約90%
既婚者率 約65%

平均給与

2016年度 36.4万(上期:4~9月の数値)
2015年度 30.5万

※試用期間終了後の正社員の平均です。

弊社では実績連動の報酬制度をとっており、現在までは幸い上昇基調ではありますが、今後報酬が下がる可能性もあります。
なお、報酬額は四半期毎に実績に応じて変動し、社長や上司に介入余地がない人事制度によって決定されます。
そして全社員がお互いの実績と報酬額を確認できるようになっています。

賞与

年2回の賞与があり、完全な実績連動になります。
上場企業のように多額ではありませんし、基準に満たないスタッフはゼロもあります。
2015年の実績では、期首時点で在籍していたスタッフの年間賞与額が101万円でした。
期中に入社したスタッフは実績が基準に満たないケースも多く、ゼロもしくは非常に少額でした。
こちらも、今後支給額が下がる可能性もあります。

休日

年間休日数 120日
有休消化率 100%
合計休日数 130~140日

なお、アルバイトでも有休が利用できます。

残業なし

残業や休日出勤など時間の延長に起因する実績は、成長と考えていません。
限られた時間内での生産性向上が会社を成長させるという考えから、残業や休日出勤は推奨されず、長時間労働に対する評価も一切ありません。
18時終業が基本ですが、お客さま都合による急ぎの作業や訪問依頼があった場合は、18時以降の業務をする場合もあります。

ファミリーDay

配偶者および3~12才のお子さんの誕生日には、15時で退社してお祝いの準備をする制度があります。

フリーランチ・フリードリンク

スタッフは、生協のお弁当、スープ類、ミネラルウォーター、コーヒーなどを無料で利用できます。
経済的な援助というよりは、創業時にスタッフがカップラーメンやおにぎりばかり食べていたり、忙しいと昼食を抜いていたため、健康面での心配から導入しました。
ですのでお弁当は、栄養面やカロリー面を考慮されている生協のものを採用しています。

副業奨励

競合しない、社内情報・資産を利用しない、業務時間中は行わない、という最低限のルールはありますが、副業を奨励しています。
また、副業を会社に報告する義務もありません。
会社の仕組みの外でお金を稼ぐというのは、例え1万円でも非常に難しいものです。
それに個人の力で取り組むことはスキル向上に非常に有効で、会社としても歓迎すべきことと考えています。

独立奨励

労使関係以前の一友人として、短い人生の中、起業に興味があるなら必ず挑戦するべきだと考えています。
反面、会社経営は簡単に成功するものではないというのも現実として間違いありません。
弊社では起業志望者へのアドバイスや、場合によって出資・提携など、できる限りの支援をしています。

無駄な業務の排除

朝礼・終礼
会議
営業日報
などは定例では行っておらず、必要なときに必要なメンバーで実施します。
また、お昼休みも特に時間を決めておらず、各自の判断で休憩をとります。

すべてが無駄とは言えませんが、会社内のルールや業務には、実績への貢献がないどころかスタッフの邪魔をするものも多くあると考えています。
各自のコア業務に割く時間を最大化するため、従来のルーティンワークで絶対に必要と思えないものはできる限り排除しています。


ここまではポジティブなことを中心にご紹介させていただきましたが、以下ではネガティブな数値をあげていきたいと思います。

離職率

試用期間終了後の離職率 約12%(年間)
試用期間中の契約終了・辞退 約31%

一人あたりの業務量はかなり多く、ほとんどのスタッフが複数のタスクを同時進行させています。
残業や休日出勤という逃げ場がありませんので、能力があるか能力をつけるかしないと、求められる個人予算についていけません。
研修等も入社時以外はほとんどなく、必要な知識吸収やスキル向上は自発的に行わなければいけません。

また、試用期間が6ヶ月と長くその間は日給7,500~10,000円と正社員に比べ収入が低いので、試用期間中の経済状況が苦しいケースも見られます。

格差の存在

実績連動の報酬制度のため、同じ職種でも大きな収入格差があります。
2016年上期の月収例では、全く同じ評価制度の中で21万~68万と、3.2倍の差がありました。
また、現在の収入が高くても、実績が下がってしまうと収入も下がるというリスクが存在します。


以上、様々な人事データや現行の制度をご紹介させていただきました。
冒頭のとおり、数値は2016年12月時点のもので、数値・制度とも今後変動していくものとしてご了承をお願い致します。


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藤本 和之
株式会社 琉球オフィスサービス 代表取締役

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