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人事データと福利厚生のご紹介


いま弊社ホームページをリニューアル中でして、そちらに掲載予定の人事データと福利厚生関係の社内制度をご紹介したいと思います。
数値は全て2016年12月時点のもので、将来的に数値の変動・制度の変更があるものと予めご了承くださいますようお願い致します。

スタッフ構成

スタッフ 約20名
平均年齢 30.6才
女性比率 約20%
正社員率 約90%
既婚者率 約65%

平均給与

2016年度 36.4万(上期:4~9月の数値)
2015年度 30.5万

※試用期間終了後の正社員の平均です。

弊社では実績連動の報酬制度をとっており、現在までは幸い上昇基調ではありますが、今後報酬が下がる可能性もあります。
なお、報酬額は四半期毎に実績に応じて変動し、社長や上司に介入余地がない人事制度によって決定されます。
そして全社員がお互いの実績と報酬額を確認できるようになっています。

賞与

年2回の賞与があり、完全な実績連動になります。
上場企業のように多額ではありませんし、基準に満たないスタッフはゼロもあります。
2015年の実績では、期首時点で在籍していたスタッフの年間賞与額が101万円でした。
期中に入社したスタッフは実績が基準に満たないケースも多く、ゼロもしくは非常に少額でした。
こちらも、今後支給額が下がる可能性もあります。

休日

年間休日数 120日
有休消化率 100%
合計休日数 130~140日

なお、アルバイトでも有休が利用できます。

残業なし

残業や休日出勤など時間の延長に起因する実績は、成長と考えていません。
限られた時間内での生産性向上が会社を成長させるという考えから、残業や休日出勤は推奨されず、長時間労働に対する評価も一切ありません。
18時終業が基本ですが、お客さま都合による急ぎの作業や訪問依頼があった場合は、18時以降の業務をする場合もあります。

ファミリーDay

配偶者および3~12才のお子さんの誕生日には、15時で退社してお祝いの準備をする制度があります。

フリーランチ・フリードリンク

スタッフは、生協のお弁当、スープ類、ミネラルウォーター、コーヒーなどを無料で利用できます。
経済的な援助というよりは、創業時にスタッフがカップラーメンやおにぎりばかり食べていたり、忙しいと昼食を抜いていたため、健康面での心配から導入しました。
ですのでお弁当は、栄養面やカロリー面を考慮されている生協のものを採用しています。

副業奨励

競合しない、社内情報・資産を利用しない、業務時間中は行わない、という最低限のルールはありますが、副業を奨励しています。
また、副業を会社に報告する義務もありません。
会社の仕組みの外でお金を稼ぐというのは、例え1万円でも非常に難しいものです。
それに個人の力で取り組むことはスキル向上に非常に有効で、会社としても歓迎すべきことと考えています。

独立奨励

労使関係以前の一友人として、短い人生の中、起業に興味があるなら必ず挑戦するべきだと考えています。
反面、会社経営は簡単に成功するものではないというのも現実として間違いありません。
弊社では起業志望者へのアドバイスや、場合によって出資・提携など、できる限りの支援をしています。

無駄な業務の排除

朝礼・終礼
会議
営業日報
などは定例では行っておらず、必要なときに必要なメンバーで実施します。
また、お昼休みも特に時間を決めておらず、各自の判断で休憩をとります。

すべてが無駄とは言えませんが、会社内のルールや業務には、実績への貢献がないどころかスタッフの邪魔をするものも多くあると考えています。
各自のコア業務に割く時間を最大化するため、従来のルーティンワークで絶対に必要と思えないものはできる限り排除しています。


ここまではポジティブなことを中心にご紹介させていただきましたが、以下ではネガティブな数値をあげていきたいと思います。

離職率

試用期間終了後の離職率 約12%(年間)
試用期間中の契約終了・辞退 約31%

一人あたりの業務量はかなり多く、ほとんどのスタッフが複数のタスクを同時進行させています。
残業や休日出勤という逃げ場がありませんので、能力があるか能力をつけるかしないと、求められる個人予算についていけません。
研修等も入社時以外はほとんどなく、必要な知識吸収やスキル向上は自発的に行わなければいけません。

また、試用期間が6ヶ月と長くその間は日給7,500~10,000円と正社員に比べ収入が低いので、試用期間中の経済状況が苦しいケースも見られます。

格差の存在

実績連動の報酬制度のため、同じ職種でも大きな収入格差があります。
2016年上期の月収例では、全く同じ評価制度の中で21万~68万と、3.2倍の差がありました。
また、現在の収入が高くても、実績が下がってしまうと収入も下がるというリスクが存在します。


以上、様々な人事データや現行の制度をご紹介させていただきました。
冒頭のとおり、数値は2016年12月時点のもので、数値・制度とも今後変動していくものとしてご了承をお願い致します。


「起業=ハイリスク」とは思わないという話


「起業=ハイリスク」というように言われることは多いです。
一見あたりまえのように感じるんですけど、僕は、リスクがあるのは「起業」という行動そのものではないんじゃないかと考えています。

僕はスタッフに、少しでも興味があるなら絶対に独立しましょう、副業もガンガンいけ!といってます。
無責任に聞こえると思いますが、独立して失敗したらうちに戻ってくればいいだけ、と思っているからです。
副業も、ダメならやめればいいだけです。

当然、起業には多少の資金は必要で、失敗したらそれが溶けますのでその分はリスクですが、撤退ラインさえ厳守できればリスクは限定的です。
借金するにしろ、人生狂うほどの借金は、最初はしたくてもできません。
ダウンサイドが限定できれば、アップサイドがほぼ無限なのが起業ですから、リスキーどころか割のいい話だと思うんです。
(率は高くないかも知れませんが)

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ですので、起業という行動がリスクになるのは、成功・失敗の確率の問題ではないと思ってます。
本当のリスクは、可能性として避けられない「失敗」という事態が起こったときに、取れる選択肢がもてないことだと思います。

失敗しても、知人や友人にぜひうちに来てくれ!って言ってもらえたり、元いた会社にいつでも戻ってこいよと言ってもらえる自分であれば、たとえ成功率が若干低くても、家族がいたとしても、致命的なリスクではありません。
しかし、もしそうでなければ、成功確率が50%超えていても、たいへんなリスクを取ることになります。

つまり、起業そのものではなく、起業前の自分自身の価値に、リスクが潜んでいるのだと思います。

起業は1つの例で、当社は業務においても同じ考え方をしています。
芯になる現在の主力事業をきっちりと維持して成長させることは大事です。
その上で、新しいチャレンジ、変化を積極的に取り入れていこうと心掛けています。
「ダメなら戻すからな!」が決まり文句です。


利益の額より、利益の質と継続性・再現性を追求する


弊社は、10期(2020年3月)までの中期計画として

  • 県内ウェブ業界で、もっとも良いサービスを提供する
  • 県内ウェブ業界で、もっとも良い待遇を準備する
  • 県内ウェブ業界で、もっとも強い収益力を構築する

というビジョンを掲げています。

サービスはお客さま(とパートナー企業)、待遇はスタッフ、そして収益力は会社自身への寄与であり、ステークホルダーすべてへの貢献を目指すということになります。

現在当社は7期の中間決算を経過し、残された時間は3年強。
3つめの「収益力」の目安として、税引前FCFで1億円という数字を掲げています。
その達成に向け、新しいサービスと販路を準備し、これが立ち上がれば1億みえるよねと思えるとこまで具体的にやってたのですが、思いとどまりました。
そして、利益の額はだせるけど質が伴わないということに気づいていながら、それから目をそらして準備をしたことを反省しています。

弊社は、収益力とは単純な額ではなく、

  1. 利益の質
  2. 利益の継続性と再現性
  3. 利益の額

で構成されると考えています。

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利益の質とは、その利益がどうやって作られたのか、です。

お客さまやパートナー企業が、仕方なく払ったお金なのか、消去法で払ったお金なのか、納得して払ったお金なのか、喜んで払ったお金なのか。
お金に色はないという言葉がありますが、あるに決まってます。
不満をともなったお金で回っている会社、そのお金を給与として受け取っているスタッフが、尊敬され自信や誇りを持てるはずがありません。
少なくとも納得、できることなら感謝を帯びたお金で会社が活動し、スタッフが生活することが、利益の額に優先されるべきと考えています。

また、利益の継続性と再現性も同じように、額に優先されると考えます。

例えば、1回は買ったけどもう二度と買わない!と思われながら出す利益だったり、
すごく頑張ってなんとか今月は利益が出せたけど、同じことはもうしたくない、と思いながら出す利益だったり、
そういう瞬間風速的な利益の出し方では、マーケットもスタッフも疲弊してしまいます。
企業にとって大切なのは、その瞬間の利益ではなく、この先10年間、30年間の利益の総和です。

そういう意味では、10期で1億という数値目標も、必ずやるという固い決意ももちろん大切ですが、
理念をまげるくらいなら未達で終わる勇気
30年単位で考えると無理に達成させるより未達を選んだ方が良いという判断
が必要になるケースも考えられるかも知れません。

ともあれ、利益の額という誘惑に流されず、質と継続性・再現性を確保した上でしか、額の議論はないということを再認識して、残りの期間努力していきたいと思います。


2016年11月 休業日のお知らせ


【2016年11月 休業日のお知らせ】
ここ数日は心地よい風が吹き始め、沖縄にもやっと秋の訪れが感じられました。季節の変わり目ですので、くれぐれもご自愛くださいませ。
今月も琉球オフィスサービスをよろしくお願いいたします(^^)

*誠に勝手ながら下記は休業日とさせていただきます。
・日曜日
・11/3(木)
・11/23(水)